プライバシーポリシー
個人情報保護方針
1. 個人情報の定義
個人情報とは、個人に関する情報であり、お名前、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先等、特定の個人を識別し得る情報をいいます。
2. 個人情報の収集・利用・提供
当社の事業運営上必要な範囲内、適法かつ適正な方法で、個人情報を取得・利用・提供します。
個人情報の取得時には、利用目的および問合せ窓口を明確にし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いは行いません。
また、目的外の利用を行わないよう、適切かつ必要な措置を講じます。
3. 法令等の遵守
当社が取り扱う個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
4. 安全管理対策
当社は、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するために、個人情報保護管理責任者を設置し、十分な安全保護に努め、また、個人情報を正確に、また最新なものに保つよう、お預かりした個人情報の適切な管理を行います。
5. 苦情および相談
当社が保有する個人情報についてお客様より苦情及び相談を申し出られた場合は、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
2024年 6月1日 制定
2024年 6月1日 最終改定
株式会社赤堀パッキング 代表取締役 赤堀 仁
個人情報の取扱いについて
1. 組織名
株式会社赤堀パッキング
東京都江東区白河3丁目18番10号
代表取締役 赤堀 仁
2. 個人情報保護管理責任者
代表取締役 赤堀 仁
TEL：03-3643-5630
3. 個人情報の利用目的
・契約業務遂行上で必要となる当社からの問い合わせ、確認、およびサービス向上のための意見収集
・各種のお問い合わせ対応
4. 個人情報の第三者提供
当社は、法令に基づく場合等正当な理由によらない限り、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に開示・提供することはありません。
5. 個人情報の委託
当社は、お客様へ商品やサービスを提供する等の業務遂行上、個人情報の一部を外部の委託先へ提供する場合があります。その場合、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理いたします。
6. 保有個人データの開示等・問い合わせ窓口
お客様より、当社の保有個人データに関する利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用停止・消去・第三者提供の停止・第三者提供記録の開示等のご依頼があった場合、ご本人確認の上、以下の窓口にて対応します。
また、保有個人データの取扱いに関する苦情・相談につきましても、当窓口までお申し出ください。
【個人情報に関する問合せ窓口】
株式会社赤堀パッキング 総務担当
TEL：03-3643-5630
問い合わせフォーム
7. 任意性
個人情報を当社へ提供されることは任意ですが、十分な個人情報が提供されない場合、当社商品やサービスの提供、及び、お問合せの対応に支障が生ずることがあります。
8. 本人が容易に知覚できない方法によるcookie等の個人関連情報の取得について
当Webサイトでは、サイトの利用状況を把握するためにGoogle AnalyticsおよびSearch Consoleを利用していますが、これにより収集、記録、分析された利用者の情報には、特定の個人を識別する情報はいっさい含まれません。
また、それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。
Google社のプライバシーポリシーは、こちらをご覧下さい。
なお、Googleのサービス利用による損害については、当社は責任を負わないものとします。
9. 安全管理措置に関する主な対策
- ①基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、基本方針を策定 - ②個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定 - ③組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 - ④人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施 - ⑤物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施 - ⑥技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
※当社運営サイトでは、SSLによる暗号化対策を行っています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入 - ⑦外的環境の把握
・日本国内において個人データを取り扱う
・個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
以上
2024年6月1日 最終改定
